新城彰の本棚

ミステリー好きの自分勝手なコメント

普通の国家への道

 本書は、安倍元総理暗殺事件の直前に4人の識者(*1)が集まって、官邸主導の道筋・残る課題などを議論したもの。対談は2022年7月に行われ、翌年出版されている。民主党政権での3・11危機管理から、第二次安倍政権の安全保障政策推進、官邸強化の経緯や内在する課題、財政問題、メディアの在り方などが生々しく語られ、現在進行形の危機管理施策も示されている。

 

 第二次安倍政権の何が良かったかというと、安倍総理・麻生副総理がいずれも総理経験者だったこと。国のかじ取りの責任・権限は重く、当初は戸惑ってしまう。その洗礼は受けていた2人なので、スタートが早かった。安倍政権は、

 

1)危機管理(強化)

2)デフレ脱却

3)憲法改正

 

 のプライオリティを考えていた。持論である憲法改正は、前2項をして国民の信頼が高まれば自ずとなるということ。

 

        

 

 内閣人事局の設立で、各府省から適材適所の配置ができるようになったものの、従来になかった役割(例:デジタル監)が出て来て、官僚だけではニーズを満たせない。官邸の意志を示そうにも、厚労省など官邸から遠い省庁もあってその溝はまだ深い。ほかにも多くの課題が残る。

 

文科省と(内閣府にある)学術会議の関係

内閣府にサイバーセキュリティ局が必要

・情報管理のためのセキュリティ・クリアランス制度がない

・サイバーを含む防衛、安全保障関係の人材育成機関がない

 

 などの意見が出ているが、現時点ではいずれも改善の方向で動いているから、彼らが何らかの働きかけをしたものと思われる。

 

 面白かったのは、欧米ではインテリジェンス機関がTOPに近いが、日本では「御庭番」と呼ばれて室内に入れない低い身分であることが、日本政府に諜報機関が出来ない理由だとあること。

 

 政府は有事には「埴輪が大魔神になるように」強権を振るう必要が出てくるとあります。緊急事態条項のことですが、一部野党やメディアの反対があっても、普通の国になる努力はして欲しいと思います。

 

*1:兼原信克(元外政担当内閣官房副長官補)佐々木豊成(同内政担当)高見澤將林(同安全保障担当)曽我豪(朝日新聞編集委員

Accountability、もう一つの意味

 自民党の裏金問題は、政治資金規正法の微修正で決着がつきそうになり、有権者の不満が高まっている。このところの選挙は負け続け、都議選補選も惨敗と評されている。裏金に絡んで昔読んだ本があったなと、探して見つけたのが本書。「小さな政府」に向けた改革の中、特に外務省がらみの問題が噴出した時期2003年の発表である。筆者の石井陽一氏はJICA出身の神奈川大学名誉教授(専門はラテンアメリカ)。

 

 ラテンアメリカでは社会全体に汚職が蔓延、ODAでインフラ建設を進めさせるのだが、支援金の半分は為政者の懐に消えるとある。日本商社も贈賄していることが発覚するのだが、かの国の行政は「便利を売るために不便を造る」スタンスなので、やむを得ないこともある。

 

        

 

 筆者が嘆くのは、従来許認可権限が少ないので汚職と縁遠いと思われた外務省からみで事件が頻発していること。北朝鮮金正男が偽造旅券で入国していたり、自民党議員(*1)がODA受注企業から政治献金を受けていたことなどを挙げている。Accountabilityには説明だけではなく、透明性の意味も含まれるとあるのが、日本人の英語力では分かりにくいところ。

 

 ペルー(当時フジモリ大統領)や、市場経済移行国ロシアのプーチン大統領の改革(!)などの記述が多いのだが、興味を惹いたのは巻末にある汚職撲滅への提案。

 

 まずは選挙コストの引き下げが必要、細川内閣が政党助成金を導入したものの、現状の選挙はそれでは賄えないとする議員が多い。米国議員は22人まで公費で秘書を雇えるが、彼らを選挙資金獲得や選挙運動には使えない。結局裏金など作って、運動資金(含む人件費)に充てることになる。もちろん有権者や法人の側にも矜持が必要だとある。

 

 選挙資金等についての透明性を高めるため、内部告発制度やメディア・オンブズマン制度を導入、国際取引にも標準契約書であるインテグリティ・パクトを使えとある。また急速な民営化は、不正の温床になるとして慎重な対応を求めてもいる。

 

 20余年経っても状況は変わっていませんね。どーしましょうか?

 

*1:この方、まだ現役でした

ビッグテックは規制できるか?

 2023年発表の本書は、読売新聞記者小林泰明氏の「GAFAM対政府録」。米国では<ビッグテック>と呼称されるこれらのグローバル(&インターネット)企業たちは、世界中で各国政府とコンフリクトを起こしている。筆者は日本と米国で、7年間にわたって政府と彼らの攻防を取材してきた。彼らの強みは、最先端のデジタル技術・膨大な資金力・優秀な人材・訴訟能力である。その結果、彼らは市場を独占し秘密主義に走って巨富を得た。これを政府が規制しようとした、攻防の記録である。

 

 特にAppleについての記述が多い。アプリを一般に解放せず、30%もの手数料を取ってi-Phone用のアプリを規定している。これに対し解放を求める法律を日本政府は準備(*1)した。独占はけしからんということだが、この規定(と手数料等)によってユーザはサイバーリスクを軽減して護られているとの主張は根強い。

 

        

 

 Amazonについては、出店者から法外な手数料(やはり30%)を取っているともされる。出店者は多い場合には売り上げの9割を同社に頼るようになり、ほぼ隷属状態にある。また物流現場では従業員の過酷な労働も指摘された。

 

 Googleも主な収入源は広告だが、スマホを含めた個人データの蓄積は膨大で、人がどのフロアにいるかもわかる(*2)ほどだ。Facebookも「いいね」のつけ方などから、利用者の志向・思考をかなり詳細に知っているとある。

 

 これらに対して日米政府が使えるのは、公取(&FTC)の力だけ。しかしバイデン政権肝いりのFTCカーン委員長が繰り返す告発も、これまでは効果を生んでいない。各社は強力なロビイーイング体制を敷き、規制法案を潰しに来る。米国議会が公聴会で各社TOPを審問するのだが、追及しきれていない。

 

 最初から国境に関係ないビジネスをしている彼らに、従来型の産業のような規制は難しいのではと思わせた書でした。

 

*1:本書執筆の時点では成立しなかったが、曲折を経て先月成立。ただしこれからも係争は続くだろう

*2:気圧データを取っているとこの書は指摘している

地域の改革政党から中央へ

 2021年発表の本書は、ノンフィクション作家塩田潮氏の、日本維新の会を中心に据えた、この10年余りの政党離合集散史。断片的にしか知らなかった、改革政党「維新」の紆余曲折と、現状課題の理由を知ることができる。

 

 種々の問題はあれ、やはり政策を掲げて実行していけるのは自民党。地方組織である自民党大阪府連が「大阪維新の会」を立ち上げたのが、2010年。中心人物はともに府議だった政策力の浅田均と求心力の松井一郎。さらに、欠けていた発信力として金髪のタレント弁護士橋下徹を加えた。舌鋒鋭い橋下を口説いたのは、堺屋太一。小さな政府を指向する改革者である。

 

 東京と並びたてる大都市でありながら、大阪はガバナンス力に欠けていた。政治も無策で、経済が伸びない。タックスイーターが横行していた。浅田は中央集権ではできない(堺屋流*1の)改革は、地方政党ならできると考えて実践した。

 

        

 

 3人の協力があって議席が増え知事ポストも市長ポストも獲ったのだが、中央に進出するために合従連衡をすることになる。全国区の政治家である石原慎太郎と太陽の党を取り込んだ結果、例えば「脱原発」の路線は維持できなくなる。野党時代の自民党の安部元総理や菅元総務大臣とは昵懇になれたが、彼らは与党に復帰してしまう。

 

 そして二重行政打破の最終段階「大阪都構想」の住民投票は、2度にわたって僅差で成立せず、橋下・松井は政界を引退する。彼らが遺したものは、

 

・日本の統治機構改革への道筋

地域政党と国政政党の両立実績

・140万人が参加する住民投票の実施

 

 だったとある。最終章は、松井市長、吉村知事、馬場幹事長(現代表)、浅田議員のインタビュー。松井市長は「大阪府大阪市財政再建実績」を強調したが、浅田議員は「党の人員増に伴い体育会系の人が増えた。政策ができる人が少ない」と危機感を漏らす。堺屋先生が亡くなり、「党の頭脳」である浅田議員も70歳代半ば。実績は積めども次の政策突破力に不安があり、力業が目立つようになったのが頭打ちの原因かもしれません。

 

*1:二重行政打破、身を切る改革、行政の無駄排除、公共事業の民営化、民間経済活性化

ハイテク国家戦略の要、丁薛祥

 2022年末発表の本書は、以前「ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略」を紹介した、中国問題グローバル研究所長遠藤誉氏による中国の新しい政治局常務委員7人(チャイナセブン)の紹介と、習近平後継者についての考察である。前振りとして、

 

習近平には、鄧小平によって父親が失脚させられた苦い経験がある

・三期目を目指したのは、後継体制が盤石になるまで辞められなかったから

 

 の2点が挙げられている。そして、米国の(ハイテク禁輸)圧力をはねのけ、台湾を平和裏に統一するには自分の後継体制を固める必要があったとある。ちなみに筆者は習政権は台湾を武力攻撃などしないが、米国が中国の台頭を抑えるために武力行使を誘っているとの考え。

 

        

 

 その後継体制が、7人の顔ぶれで読めたと筆者は言う。キーマンは序列6位の丁薛祥。最年少の60歳で、機械工学の院士(博士の上)で上海材料研究所長から1999年に政界に転じた技術者。他の5人が習近平や父親と交流が深かった人物であるのに、彼だけは2013年に半年ほど習近平と関わっただけ。しかしその後は抜擢に次ぐ抜擢で、TOP7人に加わった。

 

 筆者は、彼こそが習近平の後継者だと考えている。「中国製造2025」計画をハイテクを持って支え、宇宙戦争時代を見据えて米国に対抗できるようにするには、彼の力が必要だと習大人は思っている。確かに半導体禁輸などで中国の技術開発・産業力は問題を抱えているのだが、巷間言われるように不動産債務で崩壊するような経済ではない。

 

 外交としてもBRICSのリーダーとして、米国中心の民主主義国より圧倒的な人口を抱えた集団を形成可能だとある。これに焦った米国が、台湾問題で中国を徴発し(今のうちに)中国を戦争に巻き込んで潰したいと思っているというのが、筆者の主張。

 

 米国の行動様式はともかく、中国国内の動きとしては非常に筋の通った推理で、軍の粛清や外交手法の軟化などの動きが腑に落ちるようになりました。少なくとも、丁薛祥という名前を憶えておいて損はなさそうです。