新城彰の本棚

ミステリー好きの自分勝手なコメント

製造業DXのクライマックス

 菅政権の目玉政策は、デジタル化と脱炭素。昨年末「トヨタ」の豊田章男社長が脱炭素に掲げられた目標の達成は容易ではないと、日本政府にクレームを付けた。僕はエネルギーや環境問題については知識が少ないのでクレームの妥当性は判断できないが、相当の危機感があってのことと思われる。

 

 クルマ自身のデジタル化も含め、自動車産業が岐路に立っていることは確かだ。2017年発表の本書は、自動車・電機産業に造詣の深いジャーナリスト井上久男氏が書いたもの。クルマのスマホ化が進み、自動車メーカーはIT企業の下請けになると警鐘を鳴らしている。

 

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 冒頭電気自動車(EV)開発で先行するテスラやグーグルの自動運転技術についての紹介があり、このような技術革新だけではなくシェアリング経済(UberやMaaS)の到来で自動車の販売面でも改革が起きていると筆者は指摘する。特に焦点となっているのは自動運転。レベルが4段階あり、

 

レベル1 単一機能の自動化(例:自動ブレーキ)

レベル2 複数の機能(加減速・ハンドル操作等)を組み合わせた自動化

レベル3 一定の条件下でクルマが運転を主導、必要に応じ運転者も操作可

レベル4 完全自動運転、アクセルペダルもハンドルもない

 

 で、例えばアウディは「A8」でレベル3まで実現している。本書の後半は、トヨタVW・日産・ホンダ・マツダがどのような戦略でこの転換期に臨んでいるかがレポートされている。グーグル等にどうしても既存自動車産業が立ち遅れるのは、EVですら部品点数が減って工場資産が余剰になってしまうのに、完全自動運転車ならもっと資産が余るということ。特に「クビに出来ない社員」を多く抱える日本企業には大問題だ。

 

 自動車産業はすそ野が広く規模も大きいので、これから設計手法のデジタル化も含めEV化・完全自動化などになれば影響は大きい。まさに製造業におけるDXのクライマックスの到来だ。「匠の技」を取り柄としてきた日本の産業界には、最大の構造転換期といってもいい。

 

 本書の懸念はその通りだが、IoT・5G・AIでクルマが走り始めた時の新しいリスクについてほとんど触れられていないのが気になる。あとがきで、多摩大学ルール形成戦略研究所の國分所長のインタビュー中に「サイバー攻撃」の言葉があるだけ。安心安全な自動運転車(というかシステム)開発・運用が、次世代の差別化技術になると思うのですが・・・。