2015年発表の本書は、当時流行っていた「ピケティ理論」にも乗って、日本の格差社会を告発してブームを巻き起こした書である。筆者の藤田孝典氏は生活保護や貧困対策に注力するNPO代表で、Web上の論客としても有名だ。
本書は高齢者間の格差が広がり、現役時代普通の生活をしてきた人でも「下流老人」の陥る可能性があるし、今の若い人の世代にはその可能性が著しく増すと警告している。「下流老人」の特徴は３つの「ない」にあるという。
・収入が著しく少「ない」
・貯蓄がほとんど「ない」
・頼れる人がい「ない」
65歳以上の無職高齢２人世帯の平均月収入（年金など）は約21万円、ここから社会保険料等３万円を引いた18万円が可処分所得だが、支出は24万円なので約６万円を貯蓄等から補填しないといけない。現役時代に十分貯蓄できなかったり、病気等で貯えを失うとたちまち家計破綻に追い込まれるとある。
本書の前半は、著者がNPOの現場で出会った不幸なケースが紹介されている。最後のセーティネットである生活保護は満額で13万円／月程度支給されるが、それ以下のお金で生活をしている人は少なくないとある。本来生活保護が必要な人をどれだけカバーしているかという捕捉率は、日本では1/3に満たないともいう。
かつて400万円の年収があれば普通に暮らせたが、今はそれでは苦しい。その理由は、
・核家族化、非婚化で家族単位が小さくなった。
・（特に都会で）物価が高騰している。
・家族の関係が希薄化し頼れなくなった。
悲惨な孤独死を防ぐため、NPOでは生活保護受給を勧め支援するのだが、
・オカミに頼りたくないという意識
・生活保護切り下げをする政府与党
・行政窓口での手続きなどのハードル
があるので社会保障制度改革が必要だと、いくつかの提言をしている。提言そのものに異論はないが、その財源として富裕層狙いや資産課税を主張しているのは問題だ。今でも十分大きな政府だし、富裕層に増税すればTAX Payerが日本から減り、TAX Eaterばかりの国になる。今は稼げる人を呼び込むために、累進課税の緩和を考えるべきと竹中教授らは言う。
筆者はWeb記事で小泉・竹中改革を非難し、非正規を増やした元凶と言っています。しかし社会制度改革要と言う点では両者は一致、Basic Incomeなどは合意できるかもしれません。一度「朝ナマ」あたりで議論してもらいたいものです。
