「デジタル庁」に続いて、霞ヶ関横断の新組織「子ども庁」設置の議論が本格的に始まった。専門外なので詳しいことは知らないが、目的は人口減少を食い止めることだろうと思う。中国ですら人口減少の兆候が生まれていて、先進各国はおしなべて人口減少に悩んでいる。「女性の識字率が上がると、特殊出生率が下がる」のは真実だが、女性の学ぶ機会を削ぐなどあり得ないことだから、仕方のないトレンドである。
もっぱら移民に頼って人口増を実現している米国と違い、先進国で唯一人口減少を食い止め特殊出生率を2.0以上に持ち上げたのがフランス。本書（2016年発表）はフランス人の夫とパリで暮らす高崎順子氏が、自らの出産・育児体験を経て、フランスの少子化対策のコアをまとめたものである。
第二次世界大戦後、フランスはいち早く少子化対策に取り組んでいる。それは大戦で苦戦したのは、ドイツより人口で劣っていたからと考えたから。しかし「自由・平等・博愛」のフランス革命精神を堅持する中で、女性の社会進出は当然だったから「産まない自由」もあって少子化対策は上手くいかなかった。
それが好転するのが1990年代から、筆者によれば「社会全体が出産・育児に理解があり、応援しようという気運がある」とのこと。これこそが「子ども庁」に期待される政策効果だが、具体的に見ていくと、
・父親には14日間の産休制度がある。
９割以上が取得し、拒否した企業には罰金が科せられる。この２週間、男性は家事をし、赤ん坊の世話をし「父親」に成長する。政府はさらに半年から１年間の育休を取得するよう勧めている。
・無痛分娩利用は80％以上
「お腹を痛めた子」という概念はフランスにもあるが、出産後の育児の方が大変なので消耗しないために勧められる。産院には麻酔医が24時間常勤。もちろん無料。
・妊婦にお財布は要らない
妊娠証明があれば検査から出産まで全額保険負担。妊娠は病気ではないと費用負担を求める日本とは違う。
・３歳未満の保育の充実（カッコ内は月当たりの費用）
保育園（€470）、母親アシスタント（€880）、個人シッター（€2,000）が選択可能。
・３歳からは国家教育省の幼年学校に
小学校入学前に「遊びながら学ぶ」ことで基礎教育を与え、格差是正も期待。もちろん無料。
