昨日「アメリカ大統領選、勝負の分かれ目」で、米国有権者の動向を紹介した。本書は直近（2022年）に発表された、政策や選挙にまつわるお金の話である。著者の渡瀬裕哉氏は、機関投資家やヘッジファンドなどの動向を研究するエコノミスト。本書を「米国を理解するための実学書」と位置付けている。
僕はかねて「米国は国ではない。世界中から我こそはと思う、ヒト・モノ・カネが集まるリングのようなものだ」と思っている。昨日はヒトの話を紹介したのだが、やはり米国のカネについて触れなくてはならないと思う。それは米国を別の視点で見ると「お金のお金によるお金のための政治をするところ」だから。
日本の国家予算に匹敵する100兆円あまりを国防費につぎ込むのも、要はお金の利権を守るため。利権は世界中にあるから、米軍は世界中に諜報網を敷き、空母機動部隊を７つの海に展開する。
時の政府（ホワイトハウス）の考え方は、国家予算の軸足がどこにあるかで計れる。
■トランプ政権
国家予算削減、規制削減が目玉政策だから、目に仇にされたのは環境保護局、次に国務省で３割ほど減らしている。増やしたのは国防関係だけ。
◇バイデン政権
弱者救済を掲げているから教育省が４割増し、商務省も３割増し。国防系は横ばいだったが、減らしたところはほぼゼロ。
共和党・民主党の基本政策も、政治（選挙？）献金の動向で知ることができる。米国選挙は、世界一の規模のマネーゲームだという。2020年の大統領選挙は特にひどく、2016年のそれが３億ドル程度だったのに、７億ドル近くまで増えた。オンラインの小口献金数が激増したことが一因。総じて民主党の方が多くの資金を集める。その分だけ、政権を取ったらバラ撒くということかもしれない。
昨日紹介したように、ヒスパニック人口増は民主党にプラスだが、労働組合の構成員減がマイナス材料だとあります。「要はカネメでしょ」という米国政界、さてどうなるのでしょうか？
