2020年発表の本書は、知の巨人エマニュエル・トッド教授の近著。「シャルリとは誰か？」でフランスの危機に警鐘を鳴らした筆者が、先進国における民主主義の危機を取り上げた著だ。もともとグローバル化（Globalization）には反対の立場で、ヒトが自由往来する世界化（Mondialisation）はいいけれど、カネやモノの自由流通が加わるグローバル化は良くないという人。
民主主義は「どんな人も自由・平等」で、フランス革命は知性が無くて権威だけの貴族を、知性のある庶民が（知性のない庶民を率いて）倒してこれを獲得した。しかしこれに能力主義が加わると、新しい階級社会ができてしまう。
先進各国では、能力主義による階層が教育の不平等という形で現れ、階層を固定化させる。学力の低い子弟でも、カネで高等教育が受けられるからだ。各国で高等教育への進学率が30％を越え、彼らがエリートとして庶民を見下す。
これに反発した庶民が、叛旗を翻しているのが各国のストライキや「黄色いベスト運動」。一方ポピュリストも決して増えてはいなくて、フランスでは、
・マクロン支持層 25％
・ルペン支持層 20％
は変化がない。55％の大衆はどちらも嫌いというわけ。カネやモノの自由流通が弊害なのは、庶民の生活を壊すから。特に若い人が失業し、貧困にあえぎ、家庭を持てないでいる。だから保護主義が台頭してトランプ大統領が誕生したりする。
では日本はどうかというと「エリートたちが他国ほど傲慢でないので大衆が怒らない。だからポピュリスト政党も出てこない」という。日本国内では格差の固定化（や政治家の世襲）が問題になっているが、フランスからはそうは見えないようだ。
本書の結論は、教育改革です。全ての市民に平等な学ぶ機会をという主張には賛同できますが、能力に関わらず平等というのには（僕は）違和感があります。
