新城彰の本棚

ミステリー好きの自分勝手なコメント

第六艦隊首席参謀の回想

 著者の井浦祥二郎元大佐は、海軍兵学校を卒業後一貫して潜水艦部隊に所属し、日米開戦時には中佐としてハワイ作戦に参加している。終戦時には第六艦隊首席参謀・大佐の地位にあった。第六艦隊とは潜水艦隊のことで、多くの船を失った帝国海軍の中でも最後まで作戦を続けた部隊である。

 

 著者は、兵学校や外軍大学校の同級生含め多くの戦友を戦中に失っている。年齢の近い人たちは当然太平洋戦争を少佐~中佐の階級で戦い、死んでいった。潜水艦長の階級がちょうど少佐~中佐だったということもある。著者は本書を戦友への鎮魂を込めて、巣鴨拘置所で書いた。戦犯容疑で収監されていたからである。

 

 重厚な戦艦、スマートな巡洋艦などと違い、潜水艦は目立たない存在だ。「ドン亀」と呼ばれて海軍の中での地位は高くない。しかし本書にもあるように、偵察・物資輸送・通商破壊・特殊作戦などさまざまな任務をこなした。表紙の絵は伊19潜が、米国の正規空母「ワスプ」を撃沈したシーンを描いたものだが、もちろん燃える敵艦の前に浮上するようなことはあり得ない。勇壮な姿というものを描けないのが、潜水艦の宿命とも言える。

 

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 日本の潜水艦の特徴は、大型で水上速力が高いこと。これは艦隊決戦に臨む主力艦隊でに随伴できることという条件から生まれたスペックである。代表的な伊15潜(同型艦26隻)の仕様を見ると、

 

 ・排水量 2,198トン

 ・水上速力 最大23.6ノット

 ・兵装 14cm砲1、25mm機銃2、魚雷発射管6、水上偵察機

 

 となっていて、戦艦(最大速力25~30ノット)に随伴し、水上偵察機で偵察ができるわけだ。この結果、英米独の潜水艦に比べると騒音が大きく、ソナー等で位置を知られやすいという欠点を持っていた。開戦初期こそそれなりの戦果を得た潜水艦隊だが、連合軍が体勢を立て直してくると、被害が増していった。

 

 当時の潜水艦は「可潜艦」であって、通常は水上航走している。ここを航空機に襲われれば非常にもろいが、日本の潜水艦には対空レーダーなどは装備されていなかった。また水上航走中に、潜んでいた潜水艦の魚雷でやられるケースも少なくなかったようだ。ワスプを撃沈した艦長木梨中佐もこの手でやられて戦死している。

 

 現代風に書き直してはあるものの、古い文体で読みづらい本ではありました。それでも「真の歴史」に触れることができたのはよかったと思います。

「基地の島・自然の楽園」の真実

 僕ら夫婦も大好きな国内旅行先である沖縄、何がいいかと言うと、温暖でアロハで過ごせるところと、物価の安さ。僕は前者が、家内は後者が気に入っている。定宿のある宜野湾市普天間基地を抱えていて、早く移転が完了してほしいと思ってもいる。

 

 本書は2015年発表と少し古いのだが、沖縄の真実が書いてるというので買ってきた。実際うすうす現地で感じていたことが、本書には赤裸々につづられている。

 

辺野古は新基地でもなく、他の候補と争って名護市が勝ち取った土木工事。

・浅瀬に張り出す工法は、地元建設業者でも可能だから選択された。

・軍事基地全体の83%は本土にあり、そのうち米軍専用が74%沖縄にある。

・基地反対と表では唱えるが、基地が減って反対運動がしぼむことが不安。

 

 在沖縄の米国高官が「沖縄の人はタカリ」と日本語で言ったように、基地負担と沖縄振興予算は連携関係にあり、振興予算なくしては地域経済が成り立たないのも事実だ。

 

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 そこまでは僕も予想はついたのだが、その背景でもある地域の貧困について読み進むうち怒りがこみあげてきた。驚いたことにここは琉球王朝時代と変わらない「貴族と庶民」の二階層社会。米国の過去の「白人と黒人」ほどの格差社会が、僕らに見えにくいところにある。

 

 支配層は琉球大学OBを中心とする、自治体・インフラ企業・建設業など大企業・メディアの権力者たち。世代をまたがるネットワークで、統治体制を整えている。振興予算なども、彼らが自由に配分(着服?)していて、庶民の手元には届かない。こんな中人気の職種は公務員である。

 

 1人当たりの年間所得が全国平均288万円だった2010年の例で、沖縄県は203万円で最下位。しかしこれには全国大差の無い公務員も入っている。公務員(労働者中の約10%)と一般の格差は2.7倍にもなるという。ほかにも、

 

・生涯未婚率 男性1位、女性2位

・離婚率 9年連続1位

・飲酒で補導される少年 全国平均の10倍

 

 などと貧困層の家庭崩壊が社会に重くのしかかる。物価が本土より安いのも当然と言えよう。本来ならこのような事態に対処せよというべき左翼メディアが沖縄にはない。左翼政党自身も支持母体が公務員組合なので、支配層の味方なのだ。基地問題中央政府と対立「All沖縄」などと結束を図るだけの首長と周辺だけでは、沖縄の未来は描けませんよね。

探偵小説のすべてを盛り込み

 戦後、日本は一種の探偵小説ブームになった。それまで世情を不安に落とすという軍部の意向で、発禁扱いだったのが解禁されたからだ。捕物帳などに逃げていた作者の復活もあったが、横溝正史や本書でデビューした高木彬光などの本格作家が登場したこともある。本書は1948年に発表された「刺青殺人事件」を、作者が後におおむね倍に書き足したものである。加えて作者があとがきなどでデビュー当時の思い出をつづったものや、未発表短編を含めて550ページの厚い文庫本になった。

 

 学生の頃読んだ「刺青殺人事件」は、もっと短かったような気がするからオリジナルの原稿だったのかもしれない。45年以上たってもう一度読み直してみると、本格探偵小説のあらゆるものを詰め込んだ作品だったことが分かる。

 

・密室殺人の機械的トリック

・事件の要旨を箇条書きして再掲

・その後に「読者への挑戦」

・容疑者と探偵とのゲーム(心理分析)

・アリバイ工作

・巧妙なすり替え

・捜査陣に掛けられる心理的な罠

・明察神のごとき名探偵(神津恭介)

 

 などが全部入っている。最初の原稿を読んだ江戸川乱歩が、「小説としての欠点はあれど、これほどのトリック・プロットとなると・・・」と褒めたのもうなづける。作者も戦争で人生を狂わされたひとり、医学部薬学科から工学部冶金学科に転じ、中島航空機で働いていたが、同社は解散になり失業していた。

 

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 占い師によると「長めの小説を書けば売れる」とのことで、横溝作品などを読んで以前好きだった、ヴァン・ダイン、クリスティ、クイーンらの作品を思い原稿を書き上げた。作者はもともと刺青には特別な思い入れがあり、これをデビュー作のテーマにした。いくつかのトリックを組み合わせて「自雷也・大蛇丸綱手姫」を全身に彫った3兄妹を巡る物語を考えた。しかし売れるかどうか自信がなく、作者によるとさらにトリック・プロットを加えていったという。

 

 その結果「小説としての欠点」を指摘されながら、江戸川乱歩の強い推薦で出版の運びとなり、作者はプロ作家の道を歩み始める。その後作者は神津恭介以外にも多くの名探偵を産み出し、法廷ものや架空戦記、歴史推理などの先鞭をつけた。

 

 今読み返すと、戦後の混乱期だった日本の状況が逆に新鮮にうつります。大家のデビュー作とその誕生秘話、面白く読ませてもらいました。

BIの具体的な試算

 昨日、一昨日と新しい分配の在り方についての書を紹介した。

 

・井手英策「欲望の経済を終わらせる」

井上智洋「現金給付の経済学」

 

 どちらもが取り上げていたのが、BI(ベーシック・インカム)の議論。前者は<維新の会>が主張するBIでは、消費税率を62%増税するか、社会保障を全廃しても23%増税が要ると批判している。後者は、社会保障を廃止するのは受け入れられず、現在の社会保障に追加する形での導入が望ましいと言っている。

 

 この議論のベースになっている「試算」を知りたくて、本書を買ってきた。著者の鈴木亘氏は学習院大学経済学部教授、大阪市特別顧問として西成特区構想を担当したとあるから<維新>のブレーンと思われる。

 

        

 

 「COVID-19」禍で、生活保護、医療、介護、年金の危機が顕わになったという主旨の書で、生活保護最低賃金労働者よりずっと恵まれていることなどの矛盾を指摘している。これらの分野での行政の過剰な介入を収め、規制緩和と小さな政府で改善を図るというから、著者は井手教授らがいう新自由主義者なのかもしれない。

 

 BIの試算は下記である。

 

・大人に10万円/月、子供に7万円/月を支給 ⇒ 予算額146兆円

生活保護の生活扶助と住宅扶助、基礎年金、失業給付を廃止

育児休業給付、子ども手当、幼児教育無償化廃止

医療保険介護保険への公費負担廃止

所得税中の配偶者控除や扶養控除を廃止

・消費税の軽減税率を廃止

・以上で約100兆円の予算を削減できる

・残り46兆円を消費税で賄うなら22%の増税所得税でなら23%増税が必要

地方交付税交付金での民生事業も、16兆円ほど削減できる可能性がある

 

 なるほど、これなら実現性がある。自治体などの行政業務もスリム化できる。ただ著者はよりマイルドな「給付付き税額控除」を勧めるとも言っています。この議論、行方を見守りたいですね。

反緊縮加速主義の提案

 本書は以前「人工知能と経済の未来~2030年雇用大崩壊」を紹介した、新進の経済学者井上智洋准教授の最新(2021年)研究。「人工知能・・・」で、AI時代にはBI(ベーシックインカム)が必要との主張をしていた筆者は、その後の「COVID-19」禍で、2030年に来るべきものが早まったので今BIを導入すべきと考えるようになった。加えて種々の社会構造の変化も考えて、新しい社会を「反緊縮加速主義」に進めるべきだと提案している。

 

汎用AIが登場した後の経済政策 - 新城彰の本棚 (hateblo.jp)

 

 2019年から米国のストックトン市で2年間行われたBIの実証実験はじめ、BIに関する議論や実験は世界中で進められている。筆者はBIを3種類あるとしている。

 

1)代替型 既存の社会保障を全廃する

2)中間型 社会保障のあるものは残し、他は廃止する

3)追加型 既存の社会保障は残したうえで、BIを追加する

 

 例えば新自由主義(維新?竹中教授?)派は代替型を主張しているが、多くのBI論者は既存社会保障をある程度残すべきと考えているという。筆者自身は、導入にあたっては追加型にしないと反発が強く、実現できないだろうとのスタンス。

 

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 まず3万円/月からでもいいから始め、徐々に金額を上げていけばいいということ。その際に、不要となった社会保障を廃止する考えだろう。では財源はというと、一部は富裕層の所得税増税だが、基本は国債によるヘリコプターマネーだという。MMT論者とは一線を画しているが、当面極端なインフレを招かない限り財政健全化は必要ないとしている。

 

 面白かったのは「地球温暖化で何が悪い」という主張。人類は何度か寒冷期に襲われ、その時代には人口減などで苦しんだ。温暖な時期には順調に経済成長している。筆者の目指す「反緊縮」は分かったとして、「加速主義」とは何かと言いうと要は自動化。AIを含む自動化で人間のエッセンシャルワークを削減、人間はインカムを心配することなくやりたい仕事をするというもの。

 

 一般に人間と自動機械では後者のCO2消費の方が多いので、CO2削減に血道を上げなくてもいいということらしい。前著の「AI時代にはBI導入」のスタンスは変えないが、理論的裏付けなどで成長した論説になっている。ただ、僕はどうしても「財政健全化」も必要だと思いますがね。