本書は今日（2023年1/30）発売されるもの。なぜそんなものを持っているのかと言うと、著者の一人から事前に貰っていたから。こういうのを「私家版」というのだっけ。テーマは「昨今リスクが急騰しているサイバー攻撃にどう備えるか」である。
サイバーセキュリティは経営課題であることを、経団連はじめ関係者は常々主張しているが、それに気付いた経営者が何を参照すればいいかも課題だった。経団連はそれに資するものとして＜NACDのハンドブック＞を2019年に翻訳出版した。平易な書籍なのだが、その意図するところを深堀してより多くの人に理解してもらおうというのが本書の目的。日刊工業新聞社が2022年春にこの趣旨のオンラインセミナーを実施したのだが、その骨子を書籍化する形で出版にこぎつけている。
著者は11人、聞くところによると無報酬のプロボノ活動としてCRMJ研究会を結成。セミナーを実施し、執筆もしたという。サイバーセキュリティは、技術的なことに加えて法律など社会制度、資金を廻す経済面のどれが欠けても実現しない。11人の著者は、その意味でバランス良い組み合わせになっている。
・米国在住で、企業コンプライアンスなど幅広い経験を持つ弁護士
・長く通信システムのビジネスをグローバル展開している技術者
・大手商社系のセキュリティソリューションを扱っているビジネスマン
・ファイナンスや金融業界、事業再生などに詳しい弁護士
・サイバーセキュリティ実績を世界に誇る黒子企業の日本法人代表
・イスラエルの人材育成プログラムなどを日本に導入した事業者のCEO
・警察庁技官の経歴を持ちフォレンジックや法的措置に詳しい弁護士
・サーバー技術を中心にハードウェアのセキュリティに詳しいメーカーの技術者
・企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする弁護士
・外資系保険会社におけるサイバーリスクの実践リーダー
・サイバーセキュリティを専門とする独立系シンクタンクの代表
忙しい彼らがプロボノで書き上げたこの書、多くの人に読んでもらいたいですね。
