GDPランキングで、ドイツが日本を抜いて３位になったと報じられている。明らかに円安の影響が大きく、本質的には日本の生産性（特に中小零細企業）が伸びていないことが原因と思われる。
2021年発表の本書は、在独30余年のジャーナリスト熊谷徹氏の「ドイツでのテレワーク普及」レポート。主に「COVID-19」禍での変化が話題なのだが、生産性に関しては2019年の数字で、１時間あたりのGDPを示している。
・ドイツ ＄66.4
・EU平均 ＄59.5
・OECD平均 ＄54.5
・日本 ＄46.8
・韓国 ＄40.5
という具合。当時は＄１＝110円だったとして、今のレートで換算すると＄34.3。おおむねドイツの半分になってしまう。４位陥落もむべなるかなである。
さて、本書ではドイツで急速にテレワークが進んだ要因を、
・もともと成果主義で、時間に縛られない文化がある
・２時間上の残業は禁止されているし、休暇も100％とる
・通勤時間の節約にもなるし、オフィス賃料も下げられる
・長距離の出張が減り、その経費が節減できる
・政府が法的規制（*1）をかけて、テレワークを促進させた
と説明している。「COVID-19」以前もテレワークをしていた企業はあるが、デジタル環境（の個人整備）や頑迷な経営者の意識などが邪魔をしていた。それが一気に解き放たれたとある。また、製造現場のIoT化（インダストリ4.0）進展もプラス要因。しかし企業間格差はあって、日本同様99％以上が中小企業で国を支えているのに、デジタル化が遅れている。これについては、明確な改善策は書かれていない。行政を含めたデジタリゼーションから、零れ落ちる個人や零細企業、零細自治体のことも触れられていない。
加えて、テレワークにともなうサイバーセキュリティ強化の話は皆無。もし何もしていないのなら、ロシアの格好の餌食である。生産性のところは参考になりましたが、もうひとつ食い足りないレポートでした。
*1：テレワークできないことを企業側が証明要、しない経営者には罰金も
