2022年発表の本書は、東京新聞論説委員で10年以上厚労省を取材してきた鈴木穰氏の同省概説。内側から見た千正康裕氏の諸作（*1）と併せて読むと、この巨大官庁の実態・課題が良く分かる。
「COVID-19」禍で予算が急増しているが、それ以前から一般会計の1/3（30兆円以上）の予算規模があるし、特別会計などを併せると総額は120兆円を越える。
・年金 60兆円弱
・医療 40兆円
・介護 10兆円
＋αという次第。財務省は厚労省にだけ、２名の予算担当官を置いている。またこのところ厚労官僚から「厚労省も政府の一部です」との発言がでるのは、官邸などが同省を「目の仇」に思っていることの裏返しだと著者はいう。
確かに同省は政権にとって危険な存在、特に年金は地雷原である。
・それを追求した民主党長妻厚労相も、運用三号保険者問題で追い詰められ
・金融庁も、老後2,000万円が必要と公表して炎上した
第二次安倍内閣では（特に）官邸支配力が強くなり、生活保護費切下げを審議会が90億円カットと答申したのに、580億円カットと自民党の選挙公約に沿った措置をしている。医療費についても、高齢化や高度医療の普及などで予算が膨張し続けている。自民党厚労部会・厚労省・医師会の協議で、患者負担増など対策をしているが歯止めは掛けられていない。
多くの制度が太平洋戦争前や戦時中あるいは高度成長期（人口増加期）に作られていて、弥縫策ではどうしようもないのだが、厚労省官僚は弥縫策だけでもアップアップの状況にある。
「ゆりかごから墓場まで」ある意味国民にずっと寄り添うべき官庁なのだが、施策は業界や政党の思惑に左右されて、大勢いる技官の能力や蓄積されたデータを活用して政策決定が出来ないと筆者は言います。その上政府の中で浮いているとあっては･･･。
