昨日「日本外交現場からの証言」で、1993年までの日本外交状況を現役官僚が記した書を紹介した。これが公式なものとすれば、2004年発表の本書は日本外交についての「10年後の民間からの評価」とも言えるだろう。主要な７ヵ国について各々の専門家（ジャーナリストや国際政治の研究者）が、メディアの取り上げ方や市民の反応について記述している。
時期的には、小泉改革が始まったころで、イベントとしては日韓Ｗ杯が行われていた。米国の9･11テロに始まる戦争がたけなわで、中国は鄧小平路線での成長を続けていたが、まだ米欧諸国の懸念材料になってはいない。
１）英国
サッカー好きな市民の国ゆえ、Ｗ杯で日本の認知度は上がった。しかし太平洋戦争当時の捕虜虐待や捕鯨問題によって「残虐でずるがしこい国」との印象は拭われていない。「日英同盟」など市民の記憶にはないが、ハイテクトイレには驚嘆している。
２）フランス
しばらく前は「経済大国」としての関係強化（例：トヨタの工場誘致）に励んでいたが、中国の台頭で「単なるアジアの１国、ちょっと変わった文化の国」へと意識が変った。
３）ドイツ
以前は日本の自動車等輸出産業への警戒が強かったが、「失われた10年」で警戒は解けた。今は巨額な財政赤字への懸念を持っていて、過労死などの社会問題に注目が集まっている。
４）米国
一応「日米蜜月」となっていて「日本叩き」や「日本異質論」はなくなったが、実態は「日本パッシング」。英国同様商業捕鯨には厳しく、戦後処理問題（小泉首相の靖国参拝等）にはセンシティブ。
５）アラブ諸国
日本の報道も少なく市民の関心も低い。東京の神秘とハイテクの国･･･程度のものだ。ただ米国への対抗心から「ヒロシマの被害を受けた国」として日本のことを伝えるくらい。
６）中国
80年代より日本報道は減っている。知っている日本人の３位に山口百恵が入っているのが証拠。１位は小泉首相だが、理由は靖国参拝。侵略者に打ち勝った共産党の宣伝もあって、反日感情は大きい。
７）韓国
反日感情が高いのは同じ。日本を見習うべしとの声もあるが、それは「消費される文化」としてだけ。ただ関心は非常に高く、報道される外国情報では日本のものがダントツで多い。
本書の時代から20年弱が経ちました。ここに書いた内容は、容易には変わらないもの。重々認識しておきましょう。
