本書も昨年10月末に初版が出たばかりの新書、とはいえこれは貰い物ではなくBook-offの100円コーナーで手に入れたものである。どうしてそんなに新しい本がと思うのだが、2020年11月と書き込みがあり本文中に傍線を引くなどしてあったから100円コーナーに回されたようだ。しかし書き込みするほどの熱意で読んで、すぐに売るという理由が分からない。
本書の前半は、なかなか面白い。全米税制改革協議会議長ノーキスト氏の主張を紹介し、米国（だけでなく日本もそうだが）には税金を無駄遣いし、利権を貪る連中を「Taking Coalition」（利権連合）と呼んで糾弾し、これに対抗するものとして「Leave Us Alone Coalition」（ほっといて連合）を立ち上げるべきとある。
税金と規制は表裏一体というのが著者渡瀬裕哉氏の主張ポイントで、規制とは政府が法律等を定めて生活に介入することだから、罰金や税金と同じだという。規制を作っても税金を増やしてもそれにたかるヤカラがでてくるので、健全な経済成長は期待できないということ。知の巨人ハイエクの「小さな政府論」を引いているあたりまでは共感できる。
ただそれを日本で実現しようとする後半には、ちょっと違和感があった。著者は政治家に「すべての増税に反対し、規制を（片端から）廃止すること」を約束させ、それに反するものは次の選挙で落とすべきだという。ただ現時点の選挙制度はそれ（有権者の意思をストレートに反映すること）に不向きなので、
・各政党候補の選択を予備選挙で行い、党の意志で決めさせない。
・比例復活をさせないために、重複立候補を禁止する。
・長老化や固定化を防ぐために、２～３期までの任期制とする。
ことを提案している。この制度については僕自身は半分賛成、半分反対である。さらに問題なのは、米国の共和党が小さな政府指向でいいと褒めながら、日本の政党で名前を挙げているのが「NHKから国民を守る党」だけということ。どうして「維新の会」の名前が出てこないのか、理解できない。
トランプ政権の功績として各種の減税以上に「２対１ルール」（新しい規制を作るには２つ規制を廃止する規定）を徹底させたことを挙げているなど、本書はそれなりに面白かったのですが、じゃあどうするのに十分応えてくれていません。すぐ売った人も、同じ印象を持ったのかもしれませんね。
