本書は昨今「暴言」とも言われるツイートを繰り返して、内閣官房参与を退いた高橋洋一教授が、2016年に戦後経済政策を総括した本。筆者は東大理学部数学科と経済学部経済学科卒。大蔵省入省で、小泉内閣では竹中大臣らを助けてブレーンとして活躍した。本書では、そのころの話も含めて戦後経済の「常識」を片端から打ち壊す内容となっている。
基本的な経済政策としては、マクロ経済としては「失業者を減らすこと」、ミクロ経済としては「政府は細かいことに口を挟まず、民間にゆだねること」を提唱している。ただ政府（外交・国防・通貨担当）としては、デフレ対策はしっかりしなくてはいけないとある。
そういう視点で戦後経済を振り返ると、
１）高度成長は通産省の成果
傾斜生産政策などやったことに意味は薄く、そもそも上手くいきそうな産業に肩入れして名を挙げただけ。高度成長は朝鮮特需や、１ドル＝360円の超円安で成った。
２）１ドル＝360円時代は固定相場、為替介入はない
固定相場といえど宣言したらそうなるわけではない。当時も必要とあれば為替介入はして（高度成長を支えたし）、為替維持のために円を刷ってインフレになったことも。
３）狂乱物価の原因はオイルショック
すでに石油危機前から（上記の理由で）インフレが加速していた。石油危機はそれを加速させたに過ぎない。
誘導したというより、固定相場時代から続く介入を止めただけ。その結果「円高」になった。
５）バブル期はものすごいインフレだった
株価と不動産については確かに高騰した。しかし一般の商品のインフレ率は充分許容できるものだった。
という。失われた20年の原因は、頭打ちの生産性でも、外資の進出でも、不良債権の重しでもなく金融政策の失敗だったという。なかでも、日銀が過剰な独立性（手段だけでなく目標も政府と無関係に決める）を得てしまったこと。これを小泉・竹中改革は途中まで成し遂げたが、結局旧大蔵省に敗れた。この失敗を官房長官としてみていた安倍総理は、日銀総裁に黒田氏を得て「アベノミクス」を展開している。
文科系の多い霞ヶ関官僚の中で、異色の「数学脳」を持ってデータに基づいた政策を唱えていたのが筆者。ただそれは感情的な人たち（特にメディア）には受けなかったようです。まあ、これからも自由に政策議論をされるのがいいと思います。
