本書（2014年発表）のサブタイトルにあるように、新聞各紙の報道が二極化している。その傾向は、７年経ってむしろ強まっている。朝日を筆頭に毎日・東京は政権に批判的、読売と産経は政権よりである。本書によると、日経も政権よりのスタンスだとある。当家は日経を取っていて、僕も毎日目を通すのだが、さほど政権よりとは思っていなかった。
本書はこの在京６紙が、第二次安倍政権の初期の頃に、どのようなスタンスで、
・原発政策
・オバマ政権、習政権との対峙
などを伝えたかを精査している。著者徳山喜雄氏は朝日新聞審査室幹事、朝日のスタンスを伝えるというよりは審査室幹事の視点で、６紙の比較をしている。一番特徴的だったのが、2014年４月にオバマ大統領が国賓として来日、
・TPPの最終調整
の２点を安倍総理と詰めた時のことである。特に中国を意識した安全保障の合意について各紙は、
◆朝日新聞
オバマ大統領の発言は日本側の期待とズレがあり、日本と中国は信頼醸成措置を取るべき。
◆毎日新聞
中国・韓国との信頼醸成ができない中で、集団的自衛権の行使容認に突き進もうとしている。
◆東京新聞
米国大統領の支持を外圧として、憲法改正手続きを無視しての「解釈改憲」の正当化に悪用してはならない。
◇日経新聞
中国にどう責任ある行動を促すか、米側と対中戦略をすり合わせていく必要がある。
◇産経新聞
一方的に防空識別圏を設定している中国に対し、大きな抑止力になる。
◇読売新聞
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とすることは、日米同盟を強化する上で、極めて有効な手段となろう。
と述べている。
他に面白かったのは、第二次安倍内閣が多用し始めた「閣議決定」の扱いについて、2013年の特定秘密保護法の議論の時、政権はまず閣議決定をして国会に臨んだ。このスタンスは現在も変わらない。これに民主党の岡田克也議員がかみつき「国会で議論してから閣議決定にしないと、立法府が軽視される」と訴えた。これに朝日以下の３紙は同調したが、他の３紙は国会での発言を伝えただけだった。
最後に著者は、これからの新聞の在り方として「公権力の側ではなく市民目線で取材・報道すること」に尽きると言います。ただSNS情報等が氾濫するようになった現在、それで持つかどうかは不透明ですね。
