2022年発表の本書は、何冊か著書を紹介した成毛眞氏と実践的な経済（経営？）評論家冨山和彦氏の共著。今月のNHK日曜討論で、政府の新しい資本主義実現会議メンバーでもある冨山氏が、
「地域や労働現場の現実はこうだと言っても、官僚や大企業社長は理解しない」
と発言しておられたので、著書を読んでみたいと思っていた。単著が見つからなかったので、買ってきたのが本書（成毛さんごめんね）。
失われた30年を作ったのは、基本は日本企業特に経営者だという点で２人の意見は一致。昭和の因習をひきずった経営者を一掃しないと、イノベーションは起きず新しい資本主義の時代も来ないという。特徴的な因習は、以下のようなもの。
・終身雇用制とこれを有利に思わせる退職金などの制度
・働かないオジサンを産むなどした、行き過ぎた企業内互助意識
・有事は起きないとの発想で、政治家・官僚・経営者もリスク管理をしないこと
・何を学んだかではなく、学歴で人物を判断し処遇すること
・伝統的な大組織に所属し、空気に従っていれば一生安泰という考え
今後ホワイトカラーの仕事は（生成AIの登場などで）激減するのに、人手不足が顕著なエッセンシャルワーカーに転じようとする人がいない。いくら（新しい資本主義で）労働者に配分しようとしても、労働者側がアンマッチを解消しないのではどうしようもない。
そもそも政府になど期待する方が悪いと（成毛氏は）いう。政府の役割は、
１）市場の失敗に対応
２）新しい（デジタル）産業構造に応じたルール作り
３）セーフティネット整備
４）経済と安全保障の交差領域への対応
５）人材教育と研究開発支援（決して介入してはならない）
に限定すべし。新しい資本主義が軌道に乗ったとしても、主役は自由にイノベーションを追求する個人個人なのだというわけ。
冨山先生が再三政府の会議でおっしゃったであろうこれらの言葉、政治家・官僚は耳を傾て欲しかったです。
