2022年発表の本書は、日大危機管理学部福田充教授のカウンターテロリズム研究。オウムの地下鉄サリン事件を契機に、危機管理の研究を始めた筆者が、安倍元総理暗殺事件を契機に、現代テロの特徴と対処法を示した内容になっている。
蘇我入鹿暗殺、本能寺の変、5･15事件、浅沼稲次郎暗殺事件等々、安全な国と言われる日本でも、政治がらみのテロは少なくない。安倍元総理が、安全保障法制や情報共有システムの構築など、日本の安全保障に寄与した政治家だったが、自らは旧統一教会問題に絡んだローンウルフ型のテロで命を落とした。
その結果旧統一教会問題にスポットライトがあたり、山上容疑者のテロリストとしての２つの目的（暗殺とメディアへの提起）は果たせた。「メディアはテロへ酸素を送る機関」ともされるが、真相報道を追求すればその傾向が出るのはやむを得ないし、追求しないことは民主主義の危機だとある。
安倍元総理の警護が十分でなかったことは、米国シークレットサービスと日本のSPの機能の差だけではなく、日本社会のテロ対策全体に甘さがあるとの指摘だ。昨今のテロリストは、
・ホームグロウン型
・ローンウルフ型
・ネットワーク型
があるという。山上容疑者は前２者の特徴を持つが、ネットワーク型というのはテロ組織同士の連携だけでなく、SNS等を使った宣伝術も巧みだということ。危機管理の要件として、
・Intelligence
・Logistics
・Risk Communication
・Security（事前にRisk Management 事後にCrisis Management）
の４要素が挙げられている。9･11テロを受けて米国では、大統領直下の国家安全保障会議（NSC）のもと、各機関が情報共有、機能連携できる体制を作り上げた。国土安全保障省（DHS）では、17項目の重要社会インフラ（*1）を指定し、テロ対策を進めている。
引用されていた組織図が2007年のもので、サイバー攻撃などに対処するCISAは存在していませんでした。ただ、サイバーテロも含めて、いかに対応するかを勉強させてくれた書ではあります。
*1：農業と食糧、防衛産業基盤、エネルギー、公衆衛生と医療、国定記念物と建築物、銀行と金融、飲料水と水処理システム、化学施設、商業施設、ダム、緊急機関、商用核施設、情報技術、情報通信、郵便と郵船、運輸システム、政府施設
