2025年発表の本書は、グローバリズムに批判的な評論家中野剛志氏の国際金融論。トランプ2.0政権が相互関税を振りかざした時点で執筆されたもので、なぜこの政権が生まれたか、何をしようとしているのか、どうなるのかを解説している。言うまでもなく米ドルは基軸通貨だが、それ故に米国国内では困った事態も起きた。
国際決済がドルに依存するので、各国は支払いに備えて米国債を保有するようになる。従って米国は国債を発行し続け、巨額の経常赤字を抱え込むことになる。米国民は各国からの製品やサービスを過剰に消費し、こちらも負債を増やす。このため「信用主導」経済となるが信用バブルが膨らみ崩壊することになる。しかし信用バブルは形を変えて、何度も登場する。一方中国に代表される輸出国は、「輸出主導」経済で過剰生産やデフレを克服しようとする。
これが自由貿易環境下での＜グローバル・インバランス＞で、米国内では一部の企業や富裕層は儲け続けるが、一般市民は困窮度を増してゆく。これがトランプ政権を産んだ主要因である。この政権のやりたいことは、2024年末に発表された資産運用会社の戦略家スティーブン・ミランの「世界貿易システム再編の手引き」に示されている。主旨は、
・「輸出主導」の中国などを、「内需主導」に変える
・財政規律を重視する国に、積極財政を促す
・安全保障や核の傘をテコに、米国に資金を出させる
というもの。そのための第一歩が相互関税なのだ。ベッセント財務長官は、言葉を変えて、
・米国の巨大な経常赤字は、不公正な貿易システムによるもの
・関税政策は単に自国産業保護のためではなく、グローバル・インバランス是正のため
と言った。特に日本は経済成長に背を向け、個人も法人も蓄財に励んでいるが、これを吐き出させないといけないと思っている。上記の施策を続ければドルは売られ、将来的には基軸通貨ではなくなるかもしれない。それでもインバランス是正が優先するということらしい。
国際軍事秩序で「米国亡き世界」が来たのですが、経済面でも「米国亡き」がやってきそうな気がします。
