2022年発表の本書は、朝日新聞論説委員蔵前勝久氏による、地方議員や組織から見た自民党論。議会や議員会館での国会議員しか知らず「どうしてこうできないのかな？」と思うことの多い僕には、きわめて腑に落ちる話だった。
自民党議員は岩盤支持層や組織票を持っていると言うが、それは地方議員とその支援者（応分は自民党員）が実態。イデオロギーではなく地元の利害関係で動かざるを得ないのは、市議一人一人が一定数の票を持っており、何人市議を抱えられるかで選挙結果が決まるからだ。その土地で一番（選挙に）強い者が、自民党公認を得られるわけ。中選挙区時代には、保守系無所属で立候補、勝てば自民党で追加公認というのが当たり前だった。
それが小選挙区になって、オーナー社長ではなく、本部から指名される支社長が増えてゆき、自民党は困っている。＜安倍一強＞がその典型例で「安倍チルドレン」が多数当選して議席は増えても、議員が地元とつながっていないのだ。
2018年自民党総裁選関連の調査が面白かった。安倍・石破の戦いは安倍圧勝だったが、地方票では石破候補は45％の票を得た。筆者らは愛媛県で自民党籍の県議・市議にアンケートした結果、
・石破候補への投票は48％
・歴代総裁で誰がいいかは、田中角栄がぶっちぎり１位
・選挙区については、かつての中選挙区制支持が多数
だったとある。自民党議員は「政治は理屈じゃない、情だ」と言った角栄に倣い、地元ではミニ角栄となり、県議・市議はマイクロ角栄となってゲゼルシャフトを構成し、地盤としてきた。大阪維新も多くの議員は自民党離党者、同様に「どぶ板選挙」を大阪では展開するが、他のエリアでは空中戦どまりだ。公明党も創価学会をゲゼルシャフト化して選挙を戦っている。
これまで、日本の地域社会・企業・メディアなどが＜ゲゼルシャフトそのもの＞との書をいくつか紹介（*1）してきました。それらもいくらか変化しているように思うのですが、政党はどうなりますかね？
